2001-11-13 第153回国会 衆議院 予算委員会 第5号
自由党中井洽議員、塩田晋議員提出、小泉メールマガジンの違法性に関する質問主意書というものを出しておりました。その中で、この小泉内閣メールマガジン、既に第二十一号が、先週十一月八日に出されているようでありますが、答弁書によれば一億八千四百万円支出を予定しているということで、メルマガにしてはかなりお金がかかっているなと思います。 問題は内容であります。
自由党中井洽議員、塩田晋議員提出、小泉メールマガジンの違法性に関する質問主意書というものを出しておりました。その中で、この小泉内閣メールマガジン、既に第二十一号が、先週十一月八日に出されているようでありますが、答弁書によれば一億八千四百万円支出を予定しているということで、メルマガにしてはかなりお金がかかっているなと思います。 問題は内容であります。
前回、我が党の塩田晋議員から、これにつきまして質問をさせていただいたわけでございますけれども、大体次の三点の内容だったというふうに承知しているわけでございます。 一つは、承継についての拒否権の歯どめなき付与というものは、営業実施に不可欠な労働者の承継をも不可能にするのではないか。二点目は、前者一による企業の経営権の立場に立てば、事業に不必要な労働者の雇用を法律で強制されることになりはしないか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 塩田晋議員にお答え申し上げます。 まず、日本経済の現状についてお尋ねがございました。 我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は、基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移いたしております。
これは代表質問の中でも我が党の労働・雇用大臣である塩田晋議員が聞いたかと思いますけれども、労働大臣、もう一度この点についてお答えいただければと思います。